2014年12月30日火曜日

実態が請負契約のブラック企業経営者はなぜ理想を裏切ったのか

今日は本来、従軍慰安婦について書くべきところ、あまりに腹がたったことがあって別の記事を書くことにする。

ある企業の破綻

IT関係の高い能力はあるものの精神的な問題を抱えた社長が会社を創業した。ところが仕事の途中で(精神疾患のためか)すべてのデータを故意に破損させたまま失踪。てんやわんやの大騒ぎとなる、という事件が某所で起こった。

私はこの社長と、一度会ったことがある。シャイで誠実な人物、という印象だったし、実態もそうなのだろう。いろいろな問題を引き起こしているけれども、他人を脅迫して追い込むタイプではない。彼の記事は含蓄があり、面白い。人間的に好きだった。よって、今回の騒動は大変残念で仕方がない。

元社員が彼のことを追求する記事をネット上にいくつも書いている。しかしそれを読んでも、実のところあまり共感ができない。

「もともと彼の精神疾患を承知して入社したこと。データの全消去、という暴挙を許すまじ、と思う気持ちは分かるが、責任は社長がすべて取ることじゃないか。粛々と会社から離れればいいんじゃないか」
と考えたからだ。

憎むべきは社員に脅迫や強要を行って社員を追い詰める会社だ。いい加減な会社、儲からない会社を私はブラック企業とは呼ばないし、一般的にもそうだろう。

いい加減なところは、それを知った上でつきあえばいい。私は以前、辞めようとした会社の経営者から、これまでの勤め先や家族親戚を調べあげて、電話をかけてやると脅しつけられて辞めるに辞められない状況に陥ったことがあったが、そこの会社の元社員たちはそういう状況にない。嫌なら辞めればいいだけの話じゃないか。

実態は請負か委託

ブラック企業の定義についてこれ以上深入りしないけれども、ひっかかったのは、今回の事件の主役のTwitter上のつぶやきだ。
◯◯さんはご本人が言っているとおり正社員としては雇っていなくて、下請法の適用を受けるんですよね(源泉徴収しない報酬を支払っていた)。それで、当該月には成果物がなかった。この場合はどうなんだろう。 / “雇用契約書なんて作る義務…” http://t.co/qNZ2QmERpW

……おお、出た。

元社員はただ、退職すればいいと思うけれども、その問題とは別に、社長自体の問題を考える上で、この発言を看過できなかった。ブラック企業を経験した私のいや~な記憶を、蘇らせてしまった。


ブラック企業は、社員のために福利厚生を充実させることを嫌う。社員のために保険料などを負担しない。そこで「請負(うけおい)」あるいは「委託(いたく)」という雇用形態を採用するところが多い。本来これは、注文者が報酬を支払い、請負人が仕事を完成させる、あるいは受託者が業務を行う、というだけの関係を指す。読者のみなさんも、「うけおい」や「いたく」という言葉には、それだけの意味しか見出さないだろう。

注文者は請負人の保険料などを負担する義務がない代わりに、請負人や受託者は成果さえ出せばいい、という自由なもの。もちろん休日や休暇は自由に取ることが出来る。我々が画家に絵を注文して、画家が期日までに仕上げる。画家が期日までの間に何をしようが注文主の知るところではない。それが本来のあり方だ。

ところが、業務委託という形態を取りながら、9時出社を義務付け仕事が終わるまでは家に帰さず、休日出社までも命令するのが、ブラック企業のやり方。実態は完全な社員扱いで、社員数として我々の数を求人票などで公表していたというのに。

こうした雇用形態は法的には認められない。元社員が訴えれば、実態を元に社員と認定されるために、ほぼ間違いなく勝てるものだという。ところが裁判には時間がかかる。

私はブラック企業を辞めたあと、都内の法テラスの弁護士に相談に行ったところ、
「◯◯さん、悔しい気持ちは分かります。戦えば勝てるでしょう。けれども、これを訴えて勝つまでに時間もお金もかかりますよ。私は弁護士としてうけおわないなぁ。お金にならないですから」
と言われた。

そうだろうな、と思った。実際の話、別のブラック企業を突然解雇された知人が訴えたものの、半年分の基本給約100万円を得るに至ったのを知っている。だが、それまで1年間かかった。

(もっとも、大変だが……訴えていれば良かったと今になって思う。とことん戦った後は、「悔しい」という気持ちが決して湧くことはない。別の件で戦ったことがあり、そのときには、苦労をしたけれども後悔はなかった。戦えば勝てる戦ならば、戦うべきだ、というのが私の結論となっている)

夢から醒めた後が大切

さて、件の社長の件。

彼はホームページなどで、「ホワイト企業を目指す」 「基本在宅勤務で、出社を義務付けない」と誇っていた。実態もそのとおりだったらしい。

でも、私はその記事を読みながら、「請負契約なんじゃないの? だったら在宅勤務だったり休みを自由に取ったりするのは当たり前の話だろう」と内心嗤っていた。まあ、当事者同士が納得しているのならばいいじゃないか、というスタンスだ。

しかし、社長が仕事をすべてほっぽり出して会社が立ちいかなくなった以上、「実は請負だったんだよね」と開き直る態度は許せない。

この社長も以前、同じような環境にいて、悔しい思い、嫌な思いをしていたじゃないか。「請負」とは名ばかりの偽装請負の現場にいて、なぜ自分がこんな目にあっているのだろう、と苦痛を感じていたはずじゃないか。そこで自分の会社は、少なくとも本来の形での「請負」のありかたを目指していたはずじゃないか。

だが、生来の虚栄心のなせるわざだろうか、「社員に給料を払わなければ」と語って、自分の会社があたかも社員を雇用していたかのように偽っていた。

もっとも、それくらいの虚栄心は許せる範囲だ。なにしろ今年は創業一年目。これから、彼らを社員として雇えるようになればいい。

だが、今回自分の一時的な感情ですべての会社のデータを破損させて失踪するという暴挙によって、「社員」をすべて解雇するはめに陥ったのだ。自分の責任だ。申し訳なかった、と謝る場面じゃないのだろうか。一時的に精神疾患となっても、今は判断できる状態なのだろう? その今になって「彼らとの関係は請負だったんだよ」と開き直るのは、倫理観にもとる。法的にはそうであっても、社員と呼んでいたのだから、最後まで社員として扱うべきだったんじゃなかったのか?

彼は社員を大切にする会社を作ると語っていたが、実態は社員ではなく請負人だった。しかし社長は、請負人を社員と呼び、社員に在宅勤務や自由出勤で勤務させているように装って、一見ホワイト企業的な理想郷を作り上げてみせた。

その理想郷が破綻したとしても、多少の言い訳はしょうがない。 ある程度の弁明ならばしょうがない。夢を見たことは罪じゃない。夢に他人を巻き込んだことも、罪じゃない。夢破れることも、罪じゃない。

その上で、
「実は請負という形態であったけれども、会社が立ちいかなくなった以上、社員として世間に紹介していたので、社員として扱いたい、雇用保険や健康保険にも過去にさかのぼって加入させて、その分の負担は私が何年かかってもお支払いします」
と述べればいい。

それとも、こうした責任を回避したいならば、
「実は請負でした。申し訳ございません。私の不徳とするところです」
と語って、サンドバック状態になることを我慢しなきゃならない。

責任を回避したい、でも世間からは悪く思われたくない、なんて良いとこどりは、土台、都合良すぎる話なのである。

なぜ理想を裏切るのか

理想を語る者が、もっとも大切にしていた理想をないがしろにする、という例は歴史に数多く刻まれた悲劇だが、似たようなことは日常にゴロゴロと転がっている。革命家に憧れる左翼的思考の人物にそれが多い。民主党シンパの元社長の場合もそうだったのだろう。愛人を多く抱えていた毛沢東やスターリンが恐怖政治をおこなったのはよく知られているだろう。

私は、熱く理想を語る者が、理想を実現する立場に至った時に豹変するかどうかの試金石として、乱倫かどうかが一つの鍵となると考えている。家族を大切にするのは通常保守的思考の人物で、革新的な人々は通常、「保守」ではない。

浮気や不倫を行う人間は、例外なく嘘つきだ。
なぜなら独占欲の強い女性たちに、常日頃から、
「お前が一番大切だ」
「お前を一番愛している」
と囁かなければならないからだ。日常的に嘘をつくのに、こうして慣れていく。

また、浮気をする、不倫をする、というのは、かつて愛した女性を裏切って切り捨てる、一種の非情が必要だ。愛する女性と結婚するという理想を成し遂げたあとに、とどのつまり、理想を継続できないのだ。

家庭を大切にしたい、という理想と、たくさんの異性と関係を結びたい、という本能の間で、理想を裏切り本能を選択する人物は、理想の現場で簡単に理想を裏切る。

結婚後も浮気をする人間かどうかは、人生の早い段階でわかる。社会で理想を達成した後に理想を維持できるかどうかは、後にならないとわからない。だから、ある人物が理想を実現した後に理想を裏切るかどうかは、彼が結婚後に浮気を何度も繰り返していないかどうかに注目する、というのも一つの判断基準となる。

アングロ・サクソンの国家に独裁者が少なく、どこもある程度うまく機能しているのは、上層部が適度に潔白で、国民が指導者に一夫一婦制を守らせようとしているからだろうと私はにらんでいる。

だから、独裁者とならないためにも、ブラック企業の経営者とならないためにも、人は、もしも大切な人が現れたら、その人を一生愛し続けなければならない。それが無理なら、一度関係を精算して、相応の賠償をした上で、新しい恋を見つけなければならない。

恋することは一時の感情だが、愛し続けることは努力だ。相手のことを考え、それ以外の人との間で恋愛が生じそうになったら早めに対処する、という行動を地道に行う、という強い意志を持たなくてはならない。

件の社長も乱倫ぶりをブログで告白していたのだから、理想を実現できる人間ではなかったのだろう。歴史の法則は、案外強固なものだ。


2014年12月27日土曜日

トンデモ医師というのは野島政男医師のことなのか?

年末最後の土曜日ということで、例に漏れずに寝床でダラダラと過ごしていました。眠気覚ましには、面白いニュースを探すこと。重宝するのは「はてな」というサイトです。ホッテントリ(ホットエントリーの略称。人気のある記事のこと)を探していますと、こんな記事がみつかりました。

★ トンデモ医師のことを調べたら想像以上にトンデモだった

なにこれ、面白すぎる……。
ある日、実家から数百万円分の領収書が出てきた。
領収書の名目はトンデモ医師への献金や、医師の家族が代表を務める法人への寄付等。
またあろうことか、死亡時に全財産をトンデモ医師に遺贈する旨の遺言まで出てきた(きちんと公証役場で作ったもの)。
メールは「先日の地震は◯◯(患者の個人名)の意識が悪いから起こりました」「神がいるとしたら私が作ったのです」等、脳みそに蕁麻疹が出るような内容。
これらに記載された患者の個人名は400名程度になる。
医師という高度な専門職につきながら、こんな宗教チックな発言をする方がほんとうにいるのでしょうか。

急いで調べてみようと思いまして、他の方のブックマークを読みましても、人物特定できていません。記事が書かれたのが昨日19:17で、翌朝10時になっても具体的な事実が出てこないなんて。みなさん、宗教関係についてあまり詳しくないから、手間取っているのかな?

それならある程度くわしい自分が調べようと思いまして、文中のキーワードを便りに調べていくこと5分後。

★ (鹿児島・出水・野島政男) 野島医院
86 :がんと闘う名無しさん:2013/02/22(金) 01:30:15.78 ID:T10d5f8t
この医院は出水保健所とかの公的機関の立ち入りは入らないの?
多数の信者に向けて山中伸弥を名指しで批判するのは侮辱罪だし
小沢一郎への個人献金を強要したり「お金を払わなければ死ぬぞ」
などと脅したりするのは恐喝罪だし訴えられたら負けるよ

>【政治】「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」
>小沢資金管理団体「陸山会」へ100万円以上の個人献金急増

↑でググったらいろいろ出てくるけどこの「医師」って野島政男じゃないの?
もしそうなら完全に犯罪だから公的機関に調査してもらわないと











小沢一郎の収支報告書によれば、個人献金額が1億6千万円と記事指摘額とほぼ同額。医師の発言をさかのぼって調べてもほぼ記事の内容と同じなので、この医師のことで間違いないかと。

記事では「訴訟リスクがあるのでは?」と心配していますが、小沢一郎氏に野島政男医師が献金を求めていることは事実のようですし、彼が自分のことについて、
野島政男という名前そのものの波動でも人は癒される。
私を認めることで皆さんは成長する。なぜなら私は全てを創った存在だから
と講演で公表しているのです(下記本のアマゾンレビューによる)。

私の記事では彼を貶める意図はまったくないので、名前を出すことに何ら問題を感じないのですが……。

2010年頃から話題になっているのにマスコミも騒がず、司法も動かないところをみますと、記事で指摘されているように、双方合意で支払われているもののようですから、問題にしようがないのでしょう。

それに、地方に住む老人にとっては、遠方に済む子供や孫よりも、近くにいて親身に自分たちの話を聞いてくれて、死後の社会について教えてくれる社会的地位の高い人物の方が頼りになるということ。
死亡時に全財産をトンデモ医師に遺贈する旨の遺言まで出てきた
と聞くと大変うさんくさいのですが、何もしなくても親の財産を全額もらえると思って親や祖父母をほったらかしにしていた自分をまずは反省するべきではないか、とも思うのです。

ところで、冒頭記事の中で、
問題解決について一緒に考えてくれませんか。id:NATROMさんにはぜひお伝えしたい。
と書かれていまして、id:NATROMがブコメで、
トンデモ医師のことを調べたら想像以上にトンデモだった

増田の内容が事実だと仮定して私の専門外のような気がするなあ。既にコメントあるけど藤倉善郎さん(やや日刊カルト新聞社)のほうが。ただ、個別の医学的な主張の妥当性についてはご質問いただければ回答できます。
2014/12/27 09:18
と回答していました。ところが彼の過去の日記に、すでにこの医師の関係者に関する記事が書かれているのです。

★ 何でも治る超ミネラル水。野島尚武博士が熱い!

この記事自体は野島尚武という人物について述べたものですが、コメント欄で、彼と野島政男氏が実の兄弟では? と指摘されています。

最初、 id:NATROM自体が野島政男氏について書いたものと勘違いして(まだ目が醒めてなかったんでしょうな)、見当違いのことをブックマークに書いてしまいました。すみません。


……それにしても、時間があるというのはいいことですな。上記のような記事について、こころの赴くままに書けるのですから。年末ばんざい。

最近、忙しくて……食事がなかなか作れませんでした。かといって外食は栄養価で不安。安くて栄養価の高い弁当を宅配してもらうことが多くなりました。

★ 宅配健康食を全国へお届けする通販サイト!ウェルネスダイニング

7日分が送られてきます。一食635円で毎日二食、配送料無料なので、最近出不精な身にとっては、試してよかったので、上記の記事と関係ないながら、ご紹介。

2014年12月26日金曜日

Amazon電子書籍KDP 転居後の住所変更や雇用者番号変更について


アマゾンで電子書籍の販売を行うには、面倒な手続きが必要です。

アメリカの税制が適用されるため、なにも減免措置をとらないと売上利益の30%が源泉徴収されてしまいます。それを避けるために納税者番号(TIN)というものを取得しなければなりません。

納税者番号にもいろいろと種類があり、一番取得しやすいのは雇用者番号(EIN)。私は昨年末に取得しました。

さて、今月になりまして、アマゾンから「必要なアクション: 年末の税報告のための連絡先情報の更新」と題されたメールが届きました。

住所などの個人情報に変更があったら、変更手続きしてください、という内容です。

私は今年引っ越しして住所が変わりましたから、情報修正の必要があります。KDP アカウント (http://kdp.amazon.co.jp) にサインインして、 「税に関する情報」の更新作業を行おうとしたんですね。

住所を新しいものに変更し、そのあと昨年末に取得したEINを入力しようとしたら……入力できません。

「個人の方はSSN、またはITINを入力してください」としか書かれていないのです。EINを入力する場所がどこにもないのです。

ためしにEINを入力しても、形式が違うと警告が出て、入力を受け付けてもらえないのです。

……これは困りました。

例のごとくグーグル先生に質問したのですが、この事実に関する情報がネット上にほとんどありませんでした。いろいろと検索語句を変えて調べた結果、下記のサイトにいきつき……衝撃の事実が判明しました。

★ 個人でも可能な電子出版 誰でもできる電子出版 第三十七回
詳細は実際のKDPヘルプを見ていただくとして、かいつまんで言うと、「個人はITIN(個人納税者番号)を取得し、個人以外はEIN(雇用者番号)を取得してください。取得方法は米国IRSのサイトを確認してね」という感じです。
ガーン。
まじかよ、と。つまり、アマゾンは、今まで個人で電子書籍を販売していた人間に認めていたEINを、認めなくなった、ということです。

その代わりに入力しなければならない「個人納税者番号(ITIN)」なのですが、これがクセモノです。取得するためには、
・パスポートのコピー(米国領事館または公証人役場で公証を受けたもの)
・前年度の納税証明書
・フォームW-7(米国IRS書類)
が必要だというのです。それも、すべて英語で書かれたものを、です。

前年度の納税証明書を英語で用意したり、パスポートのコピーを公証人役場で英語で公証してもらうなんて、ハードルが高すぎます!

なにかいい方法はないのでしょうか?

この件に関する情報は乏しく、Google先生もあてになりませんね。ようやくこんな抜け道があることを知りました。

★ KDPアカウントで税の優遇措置を受ける方法
受益者の種類として「個人」以外を選択した場合は、米国のTINにEmployer Identification Number(EIN)を利用できます。
とある。
この「個人授業主」とは、USに会社がある、またはUSで人を雇っている、でなければならないのだ。
なので、ここでは「みなし事業体」を選択する。
へ~。

それで大丈夫なの? 一気にハードルが下がったんだけど。

でもこれしかないのだろうな、と思い、「個人でも可能な電子出版 誰でもできる電子出版 第三十七回」の著者である林拓也さんにもメールでお知らせしたところ、たいへん丁寧な御返事をちょうだいいたしました。ありがたいですね。

この方はKindle出版講座やiBooks出版講座なども開催されているプロの方でした。最新の情報を常にサイトで紹介されていて、その他の記事も大変役立つものばかりです。電子書籍出版をお考えの方は、この方のセミナーを受講されてはいかがでしょうか。

★ 電子書籍講座


さて、今朝になって、私は再び迷い始めました。

ほんとうに「KDPアカウントで税の優遇措置を受ける方法」で紹介された方法でいいのだろうか? なにか問題があるんではないか……と思いましてさらに調べてみますと、こんな記事をみつけたのです。

★ みなし事業体の税務情報の送信
みなし事業体である単独所有 LLC 所有者の税分類と納税者番号は、以下の 3 通りのいずれかとなります。

    所有者が個人事業主の場合: 税分類では個人を選択し、米国社会保障番号(SSN)を記入します。
    所有者が法人またはパートナーシップの場合: 税分類では法人またはパートナーシップを選択し、法人番号(EIN)を記入します。
    所有者が LLC カンパニーの場合(パートナーシップ、C コーポレーション、S コーポレーションの場合): 税分類で LLC を選択し、法人番号(EIN)を記入します。

実態に合った適切な項目を選択して、税務情報を送信します。
うーん。すでに個人事業主として生計を立てている方ならばともかく、そうではない個人が電子書籍を出版する場合、上記の三つに当てはまらないような気がするんですよね……。ほんとうに大丈夫なのでしょうか?

できるだけ、ルールや法律は守りたもの。さてさて。どうするべきか?

いろいろと悩んだ末に、こういうプランで行くことに決めました。

まず、急ぎIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の住所変更手続き用紙(8822-B)にて郵送で住所変更手続きを行います。

ちなみに、 8822-Bの郵送先は、
Internal revenue Service Center
Ogden, UT 84201-0023
USA
で送りました(UTはユタ州の略です。海外から送付する場合はユタ州の事務所に送付するようです)。

住所変更が行われたら、それで急場しのぎ的に「みなし事業体」として申請を行い、同時並行でITINの取得を目指していこうかと。

そのあとの続報は、追ってご紹介していこうと思います。

それにしてもアメリカの税制は頻繁に変わりすぎです。ネット上の情報が陳腐化するスピードの早いことといったらありません。