2013年11月6日水曜日

日本IBMが労働組合法違反

IBMは成績下位15%の人間を強制的にリストラしているそうだが、IBMがリストラする理由はそれだけではないらしい。

★ 「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す
 IBMで「ロックアウト解雇」が始まったのは昨年7月からだ。対象になった30人のほとんどは、労組メンバーという。事前に退職勧奨を何度も受けたため、会社をはねつけるために労組に入った人たちだった。
 「ロックアウト解雇」を始めた理由について、日本IBMの広報は「答えられない」としている。
 だが、労組幹部の大岡義久氏は「組合に入れば、しつこい退職勧奨は止まる代わりにロックアウトされる。そんな印象を与えようとしている」と批判する。勧奨に応じない労組メンバーを減らそうとする会社側の意思を感じている。
組合活動を理由に会社を辞めさせるのは、どう考えても労働組合法に違反しているだろ。

改めて労働組合法を改めて調べると、こう書いている。
第七条  使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一  労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること(以下略)。
日本IBMという企業がこうも露骨な法律違反を行うとは、労働法も舐められたものだ。もっとも、舐められても仕方がないかもしれない。労働法がザル法であることは、今や国民の誰もが知っている。

労働基準監督署が指導するのはあからさまな法律違反を公言するような企業で、日本IBMのような大手には、怖くて手出しできない。労働組合加入を理由とした解雇が、このまま見過ごされるのかも。

もともと「日本IBM」という企業は、IBMという他国籍企業でありながら、日本に根付いた経営を心がけて「日本」をその名前に冠し、外資企業でありながらもっとも日本らしいとまで評価されるまでになった、という歴史を以前は持っていた。

ところが米国本社の経営方針の転換にともなって、社長はドイツ人が就任し、日本の独自性は次々に奪われていった。アメリカ流のドライなビジネスを強引に取り入れながら、サービス残業などの悪しき習慣は残すという両刀ぶりで、社内の雰囲気は最悪だという。

その証拠に、元社長である大歳卓麻氏が、昨年8月22日に盗撮容疑で逮捕されるという事件があった。このあと罰金30万円の略式命令を受けて即時支払っている。会社のトップが盗撮でもしないとやっていられないほど、会社の内部は荒んでいるのだろう。

私も以前、IBMの紙袋にIBMのポスターをたくさん抱え、打ちひしがれた様子のサラリーマンを昨年末に見たことがある。多分IBMの社員で、忘年会に出席していたのだろうが、外資系のトップエリートにしては随分疲れきった人だとまじまじと見入ってしまった。たぶん、お疲れなんでしょうね。

これからも大勢、リストラされていくのだろう。外資系としてはそれほど給料がいいわけでもない。このようなことを行っていても、ブランド志向が強い人々は、この会社に引き寄せられていくのだろう。まるでゴキブリホイホイみたいだ。

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