2013年4月5日金曜日

検察庁の暴走が止まらない

最近、遠隔メール冤罪事件などで評判の悪い検察庁が、またやらかしてくれた。

去年、長野県塩尻市内のコインランドリーで女性の下着を盗んだとして逮捕・起訴された39歳の男性が、先月、長野地方裁判所松本支部で無罪判決を受け、検察は控訴できる期限の2日までに控訴せず、無罪が確定しました。
この事件で問題とするべきところは、
  1. 検察庁が証拠として提出した写真は、監視カメラの動画から取り込んだものなのに、その動画自体を破棄していたこと。
  2. 容疑者を4ヶ月以上もの間拘束していたこと。
という点だろう。検察庁が動画を破棄したのは、それを観ても容疑者認定できないから、証拠を隠滅したかったからではないか。そうでもない限り、場所も取らないUSBメモリ程度の証拠資料が、そう簡単に破棄などされるものか。常識では起きてはならないことが、検察庁で最近頻繁に起こっている。

そもそも組織の中では、世間の常識と異なる論理が幅をきかせがちだ。組織の中にいる人間、いたことのある人間は日々痛感しているだろう。

特に権力側の人間は、法律や常識に反する行為、ギリギリの行為に手を染めなければならない機会が多々あるから、仕方のない面もある。公務員が犯罪を犯さないように、細かな規則が定められている。しかし、規則の量はあまりに多いので、全てを順守していては仕事にならない。内部では「これくらいいいよね」と暗黙の了解が形作られ、そのうちに、倫理や法律に違反することに鈍感となる。

検察にも必ず犯人を挙げなければならないというプレッシャーがあるが、今は「個人情報保護」などと糞なことをいう一般人が多すぎて証拠集めにも苦労する始末だ。

してはならない行為、できない行為が多く、それでも検挙率を上げるには、許される行為の中で努力するしかない。検察に許された最後の聖域が取調室だ。そこに獲物となる人間を選んで追い込んで、犯人に仕立て上げるような方法でしか、検挙率を上げることができない。

4ヶ月も1人の人間が拘束されれば、職も信用も失うだろう。その状態から脱するためならば、嘘の自白をしたくなるというもの。4ヶ月もの間、この容疑者は、よくぞ耐えた。でも、その陰には無実の罪を犯しながら自白を強要された何百人もの人々がいる可能性がある。

元衆議院議員で秘書給与詐取の判決後、懲役刑となった山本譲司氏によれば、服役囚の4分の1は知的障害者だという。

知的障害者は法律が理解できないために、遵法精神に欠けているから、犯罪を犯したのだろうか? そうではないかもしれない。本当に彼らは犯罪者だったのか?

そうではなく、知的障害だから検察に、
「こいつなら犯人になってくれそうだ」
と目をつけられて、無罪であるにも関わらず、犯罪者に仕立て上げられているのではないだろうか?

「自白率」と知的障害者の関係、彼らの残した物証がどのようなものだったかを精査して、世間に公表するだけで、検察庁の横暴が白日の下にさらされるかもしれない。

取り調べの可視化などが義務化されれば、暴力団や総連などの組織的犯罪に手を染める集団につけこまれる可能性があるにしても、そういった組織に一切所属しないフリーな人間への取り調べの場合に限り、検察の暴走を阻止するための何らかの手段を用意するべきだろう。

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