2013年2月3日日曜日

弁護士をなんとかできないか

オリンパスの闇と闘い続けて
弁護士が弱者の味方でなくなりつつある。

立法、行政、司法の三つは大変強い力を持っているため、お互いに権力の濫用を抑え合うのが「三権分立」の趣旨であるが、それをさらに監視する力を与えられたのが、第四の権力であるマスコミだ。

ところが、国会議員や政府への監視はそれなりに行なっているものの、司法に対しての監視がどうもおろそかなのではないか? という気がしてならない。

不祥事を起こした裁判官や弁護士の大きな写真が新聞の一面を飾ることはないし、彼らを批判する記事が雑誌のトップを飾ることもほとんどないではないか。

ところが司法にも、権力を濫用し、弱い立場の人間をとことん追い込む悪魔のようなヤカラがいる。


野村総研の社員が行なったとされる複数の猥褻事件。謝罪を要求した被害者を相手取って、野村総研は「法人に対する精神的苦痛」を名目に1000万円の賠償請求を求めていた。

ところが、野村総研はその根拠を提示できずに訴えを全面的に取り下げたそうだ。

根拠を提示できなかったということは、1000万円もの法人の精神的苦痛なるものに根拠が無いだけではなく、猥褻事件が嘘であることも、自分自身で証明できなかったということだろう。

(こんな異常な訴訟を手伝った、野村総研側の代理人となった法律事務所はどこだろう?)

記事を読み初めてすぐに思い出したのが、オリンパス報復人事事件で暗躍した弁護士の存在のことだ。


オリンパスの内部告発をした浜田正晴さんは、報復人事を受けただけではなかった。産業医が彼を精神病者にしたてあげ、精神的に追い込もうとしていた。その計画を立案していた弁護士がいたはず。たしか、高谷某じゃなかったっけ……。

そう思いながら上記の野村総研に関する記事を読んでいたら、出て来ましたよ。森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士のことが。やっぱり同じ人物が関わっていた。

オリンパスでどのような卑劣な手段を取ろうとしたのかは、下記の記事を読めばよく分かる。

<T谷弁護士は(編注:原文は本名)都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し(略)、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける>
 <このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む>
上記でT谷と一部アルファベットにされているのが高谷氏だ。こんなことが、許されていいはずがない。

彼女のご尊顔は、下記サイトに載っている。

★ 「解雇」をめぐる個別紛争をどう解決するか
★ 第4回グローバル法務戦略セミナーを開催
★ 第23回研究会「職場トラブルへの対応実務ー最新判例を中心にー」

唾棄すべき行為である。

ただ、彼女だけの問題じゃあるまい。報道されていることは氷山の一角だ。その裏側では、企業の要請に基づき様々な「アドバイス」をする多数の弁護士の暗躍があるに違いない。

彼らの道義的な問題点を追求できるのは大手マスコミくらいしか体力的に無理だろうが、大手マスコミにその気配はない。

セクハラ被害者に高額請求をぶち上げて反撃の芽を事前に防ぐのも、企業の暗部を内部告発した人物に適当な精神病名をつけて休職させるのも、合法ではある。

だが、たとえ合法ではあっても、道義的に間違っていることは多々あるものだ。過去に合法だったストーカー行為を、問題だとして追求することで、ストーカー規制法が成立した。弁護士の倫理にもとる行動は合法ではあっても、健全ではなかろうし、なにより自分が被害者となることを考えると、身の毛がよだつ。

マスコミさんにはなんとか頑張って欲しいのだが……。

0 件のコメント :

コメントを投稿